１．災害対策について
（１）ＳＮＳを活用した早期情報集約システムの導入について
（２）水害に備えたマイ・タイムラインについて
２．集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成制度について
３．水辺の空間の整備について
４．新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について
台東区議会公明党の中澤史夫です。
令和５年第２回定例会において、会派を代表して一般質問をさせて頂きます。
私から、災害対策について、集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成制度について、水辺の空間の整備について、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成の４点にわたり質問致します。是非とも前向きなご答弁をお願い致します。
それでは質問に入らせて頂きます。
最初に、災害対策について２点お伺い致します。
本年は、関東大震災から１００年の節目になります。
先日、関東大震災100年の節目の年であることを機に、大震災に関する情報発信、防災に関するイベント等を実施し、災害の教訓を継承していく。
区民、地域の防災意識の向上や防災活動の実践をさらに促すとともに、災害に対する共助・公助の充実や連携を一層図り、総合的に地域防災力を強化していく。として、「たいとう 関東大震災１００年事業」として様々な事業計画を行うとしております。
その中で、ＳＮＳに投稿された情報から効果的に必要な情報を収集するシステムを導入するとしております。
私は今から５年前の平成３０年第１回定例会の一般質問で、
通常、災害が発生した際は、先ず初めに被災地やその周辺の情報収集が急務で、収集した情報をもとに被害状況を把握し、それぞれの被害状況に応じた避難指示や救援・救護等、様々な対応へと繋げていきます。
一方、災害が発生した際の情報収集活動は、主に、気象庁を始めとした公的機関やテレビ・ラジオなどが発表する情報の収集でした。
こうした中、近年、多くの住民、被災した方々がＳＮＳを活用し、時々刻々と変化する情報を多数発信しています。
ＳＮＳより発信される情報は、被災現場又その近辺から発信され、災害発生直後から時間の経過次第に発信されるなど、臨場感、即時性のある貴重な情報源と言えます。
このため、災害時のＳＮＳ発信情報は、臨場的で、即時性・局地性のある情報収集の最も有効な手段の一つであり、発災後の対策に活用していかなければならないと強く思っております。
DISAANAについては、平成28年4月に発生した熊本地震の際、政府において指定避難所以外でのニーズ把握等に活用されたほか、大分県では、同地震の被災を契機に県内の被害情報の把握手段の一つとして、同年10月の阿蘇山の爆発的噴火や日向灘を震源とする地震の際に活用するなど、実際の災害時で活用実績も出ており、情報収集・分析能力や使い勝手の点からも有効なツールといえます。
なお、twitterを活用する留意点は、必ずしも情報の信頼性が十分ではない、との指摘もあります、災害時においては、デマ、流言や誤報が発信されることもあるため、活用する際には、災害状況や被災状況の調査を実施するための「きっかけとなる情報」として捉えることが肝要であるとの指摘もあります。
SNSにより収集した情報については、行政機関の災害対応職員など、既存の仕組みや手順により収集した情報と組み合わせることによる判断や、職員の現地踏査との連携を行い、個々の収集情報を相互補完させることによって、より正確な情報としていくことが大切です。
として、対災害ＳＮＳ情報分析システム「ＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）」や災害状況要約システム「Ｄ－ＳＵＭＭ（ディーサム）」を活用し、ＳＮＳを活用した情報収集の強化について質問行いました。
服部台東区長より、災害時において情報はその後の対策を実施する判断材料となることから、迅速かつ正確に 収集すべきと考えております。区では、災害時、職員による現地調査をはじめ、関係機関や区民の皆様からの情報を一括して管理し、対策を講じていくこととしています。議員ご提案のＳＮＳ情報の活用については、広く情報を収集できる利点がある一方、信頼性の確保、情報に集約などの課題もございます。今後、国や都の動向を注視し、活用方法について研究して参ります。との答弁でした。
現在、提案をした、「ＤＩＳＡＡＮＡ（ディサーナ）」は、各種民間サービスが自治体等にも普及してきたため、本試験公開を２０２３年１２月２８日をもって終了としております。
今回、「ＳＮＳに投稿された情報から効果的に必要な情報を収集するシステム」の導入は、私の一般質問から５年間研究を重ね、導入されるということで、時間はかかりましたが、高く評価致します。
そこで、質問の一点目、導入予定のシステムは通常時、また発災時に
どのように活用していかれるのか、区長のご所見をお伺い致します。
2点目に、水害に備えたマイ・タイムラインについてお伺い致します。
私は、令和元年第2回定例会の一般質問で、想定浸水深の標示とマイ・タイムラインについて質問をさせて頂きました。
想定浸水深の標示は、先日、区役所の近くの電柱に1箇所、標示を行って頂き、高く評価致します。今後、区内各所に標示が広がっていく事と思っております。
先日の台風2号では、線状降水帯の発生により、川の氾濫や内水氾濫など、各地で被害をもたらし、区内でも、排水が追い付かず、雨水があふれ、マンホールから吹き出している場所も確認しています。
そこで、水害に備えた、マイ・タイムラインの普及をもう一度行って行くべきと考えます。
区では、既に小中学校において、東京都が作成した「東京マイ・タイムライン」を活用し、概要を説明した上で、「東京マイ・タイムライン」の作成キットを配布し、各家庭で作成、区民の方には、「コミュニティ防災」において、また町会等でも、東京マイ・タイムライン」を活用していることは承知いたしております。
「東京マイ・タイムライン」は、小学校１年生から３年生用、４年生から６年生用、中学校用、高等学校用とそれぞれ年代に合った工夫もされています。
この「東京マイ・タイムライン」を活用して、小中学生を含めた区民向けの講座等を行い、水害に対する防災意識の向上を図るべきと考えます
区長のご所見をお伺い致します。
2点目に「集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成」についてお伺いいたします。
現在、「超高齢化社会」、「少子高齢化」といった「高齢」をキーワードにした文章を頻繁に見かけ気になります。
若い世代においても、親の介護で、自分自身が、高齢化を実感するなど、誰もが年を重ね、高齢者として生きていく自覚を持つようになってきていると思います。
しかし、一方で、「耳も年を取っていく」といった自覚やその備えは、不足しているのではないでしょうか。
独立行政法人国立長寿医療研究センターの調査では、６５歳以上の高齢者の半数に難聴があるとの推計値が出されています。
例えば、私たちの暮らしの中で、相手の名前を聞き間違えない、呼び間違えないことは重要なことです。名前の受け答えからコミユニケーションがうまくいったり、あるいは気まずくなることもあります。
また難聴は、会話をしている時に聞き返すことがよくある。話し声が大きいと言われる。家族にテレビやラジオの音量が大きいと言われることがよくある等、簡単に聞こえのチェックをすることが出来ます。
難聴になると、会話によるコミュニケーションが困難になることから、人と接する機会が減ったり、閉じこもりがちになる傾向があります。
そのため、地域の中で孤立してしまう可能性が高く、これらのことが、認知症の原因の一つであるといわれています。
聞こえを改善させ、これまでと同じように、コミニュ二ケーションをとることは、生活の質の向上にもつながり、認知症の予防に、大きな効果があると考えています。
しかしながら、補聴器などの「聞こえを改善する機器」の普及が、なかなか進んでいないのも現実であります。
障害者総合支援法による給付を受けられる重度難聴の高齢者を除き、軽度・中度難聴の高齢者の場合、補聴器は価格が高く、片耳あたり、概ね３万円から数十万円と高額で、保険適用ではないため、全額自己負担です。
また、専門医の診断のもと、補聴器の専門店にて、適切に調整する必要があり、その後も聞こえの段階に合わせて、トレーニングや調整が必要になります。
加えて、補聴器によっては水濡れに弱いこと、頻繁な電池交換が必要であることなどがあり、高齢者が利用するには、ハードルが高いと考えられます。
そのため、まずは、聞こえの改善を実際に体感し、そして、聞こえに関する意識を持って頂くため、安価で、地域の電気店などでも気軽に購入でき、ご自身や家族でも、簡単に調整可能な、集音器を含めた「聞こえを改善する機器」の普及が、有効ではないかと考えます。
再度申し述べますが、加齢性難聴の高齢者が「聞こえを改善する機器」を利用することは、聞こえの低下による日常生活の不便が解消され、生活の質が向上します。
また、コミュニケーションの改善等によって、閉じこもりや孤独感の解消などにつながり、認知症予防にも効果的と考えます。
そこで、多くの高齢者が気軽に利用できる本区独自の「聞こえを改善する機器の購入費助成」を実施すべきと考えます。
現在に検討状況や、今後どのように進めて行かれるのか、区長のご所見をお伺い致します。
3点目に水辺空間の整備についてお伺い致します。
台東区内は、江戸期には多くの水路が張り巡らさせていました、隅田川（大川）や谷田川（藍染川）、不忍池といった水や川の景観的風情が非常に愛されてきました。不忍池は、東京湾の入り江が取り残されてできたもので、琵琶湖に見立て、江戸期に弁天堂建立を経て蓮見の名所、遊興地として繁栄しました。
隅田川では、美しい橋や船の往来、花火大会など、水辺を楽しみ、その光景が多くの人々に愛されていました。また、水運が発展し、水上交通の要所としても栄えました。
神田川は、江戸期に自然の川の付け替えにより、江戸城の外堀の一部とされ、美しい橋や屋形船などが行き交う風景が人々に愛されていました。
隅田川、不忍池、山谷堀などは、水辺空間や風情などを楽しむ行楽地としても浮世絵などの題材としてたびたび描かれました。
さて、山谷堀はかつてあった東京の水路です。正確な築年は不明ですが、江戸初期に荒川の氾濫を防ぐため、箕輪（三ノ輪）から大川（隅田川）への出入口である今戸まで造られたものだそうです。
江戸時代には、遊郭の新吉原への水上路として、隅田川から遊郭入口の大門近くまで猪牙舟（ちょきぶね）が遊客を乗せて行き来し、吉原通いを「山谷通い」とも言っていたということです。船での吉原行きは陸路よりも優雅で粋とされ、界隈には船宿や高級料理店などが建ち並び、「掘」と言えば、山谷堀を指すくらいに有名な場所だったようです。
石神井用水（音無川）を水源とした水流は、根岸から三ノ輪を通って、隅田川まで続いていました。
このように、江戸期の台東区にとって川はなくてはならない存在で、荷物の輸送や遊興にと重要な交通手段でした。
台東区こそが、江戸のころより、また、現代でも、これからも舟運の先進地域、先駆を切る地域でなければなりません。
ここで、私の描く将来像を述べさせて頂きます。
防災船着場から東参道二天門通りを経て浅草寺の二天門に至る道路及びその周辺について、船着場から緩やかな坂道が二天文に向かって登っていく、幅広の遊歩道を整備し、これに面する花川戸公園は屋上公園にして陽光溢れる公園に整備し、その下一階部分には乗降場と駐車場を整備してバスターミナルとする。川近く坂の下には商業施設を入れ、雨でも傘をささずに楽しめるショッピングモールとし、江戸通りは掘り下げて、半地下式の自動車専用の通りとし、その上を、二天門への坂道が伸びていく、そして二天門を通り抜け、浅草寺に至るようにしてはどうでしょうか。５０年・１００年先を見越して、ワクワクする壮大で荘厳な道を整備することのより、現在は安定した運用は出来ておりますが、観光バスの駐車場問題の解消にも資するものとなるのではないでしょうか。
私は、舟運を含む、水辺の空間の整備について、これまでも質問をしてきました。
本区は、隅田川が隣接する都内でも貴重な水辺のある区です。
しかし、現在の水辺空間には、水辺への円滑な誘導、安全で居心地のよい水辺の空間の創出などの課題があります。
貴重な水辺空間を有効に活用し、まちづくりを進めていくには、都や国とも連携しながら、水辺空間の整備を行っていくべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
4点目に、新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援住宅費助成についてお伺い致します。
台東区では、２０歳代の若年層を中心とした転入超過により、人口は着実に増加しているものの、子育て世帯の中には、区外に転出された方も多く見られます。
台東区に住み続けたいと思っている方が、結婚・出産後も住み慣れた地域で住み続けることができるよう、新婚家庭や子育て世帯に対する居住支援を更に進めていく必要があると考えます。
区民の方より、子供が結婚をするので、区内で新居を探しているのですが、家賃も高いし、中々良い物件が探せない、ところで、台東区は、新婚家庭向けに何か支援制度はあるの？
また子供が大きくなって、今住んでいる場所が手狭になってきていて、引越しを考えているのですが、中々見合う物件が無く、苦労しています。他に地域に引越しも検討しているのですが、出来れば台東区に住み続けたいと思っているのですが、など、ご意見を頂いております。
区としては、平成２９年度から令和３年度まで、平成２４年度に新規申請は終了し、制度は最長１０年間として、事業目的は「区内の民間賃貸住宅に居住するファミリー世帯に対し家賃支援を行い、負担を軽減し区内定住を促進する」として、「ファミリー世帯家賃支援」を行っておりました。制度終了から１１年が経過しております。
私はこの制度を活用しておりました。
そこで、対象や内容は現状に合わせて変更し、今のにーずに合わせた、区民の定住促進に向け、新婚家庭や子育て世帯に対し、区内居住継続を応援するための助成を行うべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
以上で私の一般質問を終わります。
ご清聴、ありがとうございました。