１．災害対策について
（１）子供向け防災ブックの作成について
（２）災害時に設置するトイレについて
（３）想定浸水深の表示について
（４）簡易型止水購入費助成について
２．リチウムイオン電池等の回収について
３．住み替えに伴う初期費用の助成について
台東区議会公明党 中澤史夫です
初めに公明党は１０月に連立を離脱し、２６年間政権与党とし
て、様々な政策を進めて参りました。国政では野党となりましたが、区議会公明党５人は今までと変わらず、服部区長と共に
区民のために働いて参ります、服部区長これからも宜しくお願い致します。
それでは質問に入ります。
私からは大きく３点質問致します
最初に、災害対策について４点質問致します
1点目は、子供向け 防災ブック作成についてお尋ね致します
地震の発生はいつ起こるか分からずまたいつ起きても不思議で
はないと思います
子供たちは、家族と過ごしている時や外出している時 学
校で過ごしている時等 大人と過ごしている場合は 発生時に
は落ち着いて行動がとれると思います
しかし そのような状況ばかりではない事も想定できます
例えば 登下校中に大きな揺れを感じた時は、自分を守るために ランドセルで頭を守り、安全な場所に避難する どうしたらいいか困ったら 大人に助けを求める 道を歩いていたら 自動販売機等倒れてくるものから離れる 看板など落ちてくるものに注意をする
エレベーターに乗っていたら 今は揺れを感知すると自動で近くの階に停止するタイプもありますが、すべての階のボタンを押し停止した階で降りる等、どのように行動をすれば良いのかが分かる 台東区版の子供向けの防災ブックが必要と思います
また、地震の発生で起こる、火事・液状化・津波等、風水害は外水氾濫、内水氾濫、高潮、避難の仕方やタイムラインの作成等 、出来れば単純明快な表現で作成することも重要と考えます。
子供の時から知ることにより 発災時の行動がより的確に判断
が出来てくると思います。
地震や風水害などの発災時に、子供が的確に行動ができるよう、子供向け防災ブックを作成し、防災意識の向上を図ることは重要であると考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
2点目 災害発生時に設置するトイレについてお尋ね致します。
一般社団法人日本トイレ協会「災害・仮設トイレ研究会」では、2017年より3年ごとに災害用携帯・簡易トイレの備蓄状況に関するアンケート調査を実施している。2024年の能登半島地震・南海トラフ地震臨時情報などを受けて、防災・備蓄意識の変化を確認するため前回2023年からは2年目となるが臨時で4回目のアンケート調査を実施した。
2017年の15.5％から2023年の22.2％と微増を続けてきた災害時用トイレの備蓄率は、今回の調査では28.8%となり2年間で6.6ポイントの上昇がみられた。しかしながら未だ3割にも満たない備蓄率であり十分とは言えない状況である。
懐中電灯を備蓄している人は67.5％、水を備蓄している人は63.4％と、6割以上が備蓄をしている。災害時用トイレを備蓄する人は少しずつ増えてきてはいるものの、懐中電灯や水に比べると半分にも満たない。また、この2年でモバイルバッテリーを備蓄する人が急増している。
備蓄のきっかけとして最も多いのは2011年の東日本大震災であるが、2024年の南海トラフ地震臨時情報や能登半島地震もそれに次ぐきっかけとなっている。災害以外では、「自治体からの案内」「自治体での防災訓練を受けて」など自治体からの発信もきっかけとして上がっている。
経済産業省が推奨する35回分以上を備蓄する人が、2023年の2.3％に対し、2025年は27.1％と大きく伸びた。災害時用トイレに対する意識が高まっていることが窺える。
2024年の能登半島地震とそれに続く豪雨災害では、これまで以上にトイレカーをはじめとする災害時のトイレ問題がマスコミなどで多く取り上げられました。「災害時にまず困るのはトイレ」ということに気づかされた方も多かったのではないでしょうか。
その意識・実態の変化を確認するために臨時にアンケート調査を実施しましたが、備蓄率の上昇傾向に変化は見られたものの災害時用トイレの備蓄は未だに3割にも満たないものでした。一方では、備蓄している人の27.1%が政府の推奨する35回分以上を備蓄しており、一部の防災意識の高い層には正しい情報が届いていることも伺える結果でした。
これらの結果を受けて、日本トイレ協会では今後も引きつづき災害時用トイレの備蓄について広報に努めて参ります。
とアンケート結果の報告にありました。
発災直後は、公助による仮設トイレの設置が遅れることが多いため、個人の備蓄が最も重要です。
公助（国や自治体）は、自助・共助による備蓄を補完する役割を担います。
ご自身でトイレの備蓄をして頂くように 周知も重要と思います。
私は今まで災害時のトイレに関して質問を行ってきました。
２０２２年令和４年の決算特別委員会では、発災時のトイレについて、過去の災害の検証では、トイレの個数が足らず、また配備を要請してもすぐに届かなかったとする意見が寄せられています。発災後の被害状況、交通状況は予想できないと思います。やはり、備蓄品を移送して対応するのではなく、マンホールと同数のトイレを避難所に備蓄する事と夜間にトイレを使う場合の照明を置く台は装備されていると思いますが、照明器具とさらに防犯ブザーの備蓄について質問し、
現在区が備蓄しているマンホールトイレについては、避難所内の備蓄スペースに限りがあるため、一部避難所外の倉庫にも保管しています。しかしながら、ご指摘のとおり、発災時、被害状況によっては円滑な輸送が困難な状況も想定されることから、今後、各避難所などでの備蓄数を可能な限り増やしてまいります。また、被災者に安心してトイレをご利用いただくために有効な照明や防犯ブザーの備蓄についても併せて検討してまいります、との答弁がありました。
２０１７年 平成２９年の予算特別委員会では
区内の金竜小学校と千束公園の2箇所に設置している災害時用埋設型組立式トイレについて、実際の災害時には簡易トイレ、マンホール用トイレ、マンホール用簡易トイレ、マンホール用小便トイレを活用し、簡易トイレの非常用排便収納袋の不足や下水道の不備が発生した場合に、この災害時用埋設型組立式トイレを活用する事になります。毎年、保守委託点検のための経費がかかっておりますが、引続き維持されていくのでしょうか、との質問に、災害時にはトイレの確保が重要であり、区ではこれまで、状況に応じた対応ができるよう、様々な形態の災害用トイレを準備して参りました。
埋設型 組立式トイレについても、その一つとして、引き続き活用していきたいと考えています。
との答弁がありました。
何度となく、掘り起こし点検作業を見に行っておりましたが、
この度の千束公園の大規模改修に伴い 埋設型トイレも撤去され、もう一つの金竜小学校の埋設型トイレも大規模改修の時には撤去される予定とお聞きしました。
質問を行った８年前が早すぎたのか どうかは分かりませんが 維持経費を考えると その分を最新式のトイレの備蓄等に力を入れていく事が良いと思います。
先日松が谷福祉会館で行われた 第１２回障害当事者と共に考える地域防災のすすめの講義に参加させて頂きました。
その時に災害時のトイレの講話を聴いているときに気になったことが 車いすに対応したテントトイレはどうなっているのかということです 災害発生時のトイレに関しては 十分過ぎるほどの備えが必要と思います
特にテントトイレの大型のタイプは 車椅子の方はもちろん 付き添いが必要な方等 配慮が必要な方々にとっては、絶対に必要と感じます
防災用品は日々機能が充実した新しいタイプの製品も開発されています。
そこで 区として、災害用トイレについて、車いす利用者や付添いが必要な方など、配慮を要する方のために、
大型のテントタイプや、排泄後に自動で処理できるトイレ等の備蓄を拡充することが重要であると考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
3点目 想定浸水深の表示についてお尋ね致します
令和元年 一般質問で 区内の電信柱や区有施設、例えば区民館や生涯学習センター等に想定浸水深の標示を行い、水害に対する意識の向上を図ることの重要性の質問をし
現在は、区役所や区民事務所等に、日本放送協会との連携により、大規模水害時に備え、台東区内各所で、荒川が氾濫した場合の浸水の深さを視覚的に確認するためのポスターを入り口に
掲示し、また電柱に想定浸水深の標示を行っていますが、当初提案を行った、生涯学習センターには 残念ながら未だ標示がされておりません
区有施設の壁面や柱などに、水害時に想定される浸水の高さの表示を行うことで
防災意識の向上につながると考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
4点目 簡易型止水板購入費助成についてお尋ね致します
今年９月東京にも線状降水帯が発生し、
１時間に１３２ｍｍという猛烈な雨を観測し、浸水被害が発生した事は、記憶に新しいと思います。
内水氾濫等による浸水被害を防止するため、現在は、土のうを主に活用しているが、軽量で設置も容易な簡易型止水板も有効と考えます。
簡易型止水板は、軽量で工具不要の製品も多く、女性や高齢の方でも手軽に設置・撤去できる点が土のうなどと比較した場合
の大きな利点になります。
そこで、区民の安心安全と財産を守るため、簡易型止水板の購入に対する助成が必要であると考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
次に リチウムイオン電池等の回収についてお尋ね致します。
区のホームページにはこのように掲載されています。
区ではリチウムイオン電池等の回収店舗の数が少ない上、地域的にも偏在しています。誤った処分方法による環境への悪影響や火災の危険性が高く、適切な回収が重要ですが、現状では近隣に回収拠点がないため、正しい処分を行うためには遠方まで出向く必要があります。地域の安全と環境保護のためにも、リチウムイオン電池等の回収が地域偏在なく行えるよう、行政施設において回収拠点を増設してほしいです。との問い合わせに対して、発火等の危険性のあるリチウムイオン電池等の回収体制については区でも課題として認識しており、対応に苦慮しているところです。
区では一般社団法人JBRC協力店や販売店での回収をご案内しておりますが、回収拠点が限られており、ご不便をおかけしております。
また、区民の皆さまが安心できる回収体制を整えていくため、受付方法や保管方法等の問題を考慮しながら、区の施設での回収についても検討を進めてまいります。
なお、膨張したリチウムイオン電池やリサイクルマークの表記がないリチウムイオン電池は、JBRC協力店や販売店で回収を断られる場合がございます。この場合、端子部分をセロハンテープ等で絶縁して個別の袋に入れ、袋にリチウムイオン電池が入っていることがわかるよう貼り紙を貼ったうえで、「燃やさないごみ」としてお出しいただくようご案内しております。
今後も安全に配慮した上で、リチウムイオン電池の適正処理に努めてまいります。
と掲載されています。
東京都内では、リチウムイオン電池製品による火災が過去最多を上回るペースで増えており、２０２５年上半期に、都内で発生したモバイルバッテリーやスマートフォンなど、リチウムイオン電池を使う製品の火災は１４３件で、過去最多のペースになっており、このうち、モバイルバッテリーが３割以上を占めていて、東京消防庁は燃えやすいものがない場所で充電するなどの対策を呼び掛けています、との報道を見ました。
リチウムイオン電池等を使用している電化製品やモバイルバッ
テリー等の処分に困っている方は多いと聞いています。
区ではリチウムイオン電池等の回収を行っていますが、さらに
拡充すべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
最後に 住み替えに伴う初期費用の助成についてお尋ね致します。
私は、令和５年第２回定例会で新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について質問を行い
新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区内の居住実態やニーズを的確に把握してまいります。その上で、多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度のほか、区内転居に係る支援策の必要性などを含め、様々な視点から実効性のある制度や事業を検討してまいります。との答弁を頂き
本年の令和７年予算特別委員会の総括質問で、
新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区内の居住実態やニーズを的確に把握してまいります。その上で多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度のほか、区内転居に関わる支援策の必要性などを含め、様々な視点から実効性のある制度や事業を検討してまいりますと答弁をいただき、本定例会の産業建設委員会で報告のありました住宅マスタープランには、基本目標３、施策10、子育て世帯等居住環境の向上の現状と課題の中で、就学前の子供がいる世帯の転出が少なくないことがうかがえる令和５年の区民アンケートの調査では、現在の住まいで居住継続意向について、子育て世帯の約42％、若者夫婦世帯の約70％が住み替えを希望しており、住み替えニーズが高いことがうかがえる。区としては、子育て世帯や若年夫婦世帯が生き生きと生活しながら、希望に応じて安心して子供を産み育てられるよう、引き続きニーズに応じた居住を実現しやすい環境整備を推進し、子育て世帯居住環境の向上を図っていく必要がありますと、現状の把握をできていることを確認できていると思います。
主な施策事業で、新規事業としてリフォームや住み替え等に対する支援の検討の概要で、様々な居住ニーズに対応するため、リフォームや住み替え等に対する新たな支援策について検討しますとあり、区としては定住を目的としており、賃貸住宅から定住に向けての事業が主となっております。
区として定住促進が望ましいこととは思いますが、賃貸で居住されている方も少なくないと思います。新たな支援策として家賃補助や新規契約や更新に係る経費の補助等、賃貸向けの住宅助成も早急に実施することを必要と考えますと、質問し、今後とも賃貸住宅にお住まいの方も含め、子育て世帯や若年夫婦世帯の居住環境の向上が図れるよう、新たに策定する台東区住宅マスタープランに基づき、様々な視点から実効性のある施策展開に取り組んでまいります。
との答弁を頂きました。
今回もう一度、賃貸住宅に対する具体的な助成制度について提案を行いたいと思います。
新たに新居を構える場合 賃貸契約の場合多くのケースで家賃
の4から5倍が初期費用の目安となることが考えらます
そこで、子供の誕生などを機に住まいが手狭になる子育て世帯
や、結婚を機に転居する新婚世帯を支援するため、
敷金・礼金・仲介手数料・引っ越し費用といった
住み替えに伴う初期費用を助成すべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
以上で 一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。