１.脱炭素社会の実現について
２.我が家に省エネ・創エネアクション支援について
３．防災対策について
（１）感震ブレーカー設置助成について
（２）安全・安心ハンドブックの改善について
４．近隣型商店街支援について
５．住宅施策について
はじめに、各地で発生した自然災害により、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます
1日も早い復旧、復興を願っております。
区議会公明党の中澤史夫です
総括質問を行います。服部区長におかれましては、是非とも前向きなご答弁を宜しくお願い致します。
公明党は昨年結党60年を迎えることが出来ました、これもひとえにご支援、応援して頂ける区民の皆さまのお蔭と日々感謝を致しております。
これからも、党創立者が示された、「大衆とともに」との立党精神を忘れずに、どこまでも区民のために働いてまいります。
それでは質問に入ります。
最初に、脱炭素社会の実現についてお伺い致します。
服部区長は、本定例会の所信表明で令和7年度予算案は、
あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現、
いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
活力あふれる多彩な魅力が輝くまちの実現
誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適な街の実現
多様な主体と連携した区政運営の推進
について表明をされました。
また審議の中で触れましたが、予算編成にあたっては、管理的経費や委託業務などの既定事業の効率化を進めるとともに、物価高騰の影響に十分留意するほか、公契約条例の内容を適切に反映しましたとし、公明党区議団として「区の締結する契約については、事業者の労働費の円滑な価格転嫁を図るため、区が最低賃金額の改定を踏まえた契約金額となっているか必要な確認を行う仕組みを作ること」
との予算編成の関する要望が実現したと高く評価を致しております。
また、ひとつの大きな目標として2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることを目指す取り組みについて
令和７年度予算編成においては、「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）」を踏まえ、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組むとともに、それぞれの事務事業においても、省資源、省エネルギーの徹底を図り、環境負荷の低減に努めること。としています。
そこで、
令和7年度における脱炭素社会の実現に向けた取組について、服部区長の思いをお伺い致します。
次に我が家の省エネ・創エネアクション支援についてお伺い致します。
脱炭素社会の実現に向けて、
家庭でできる取組としては、省エネ家電を選ぶ、
再生可能エネルギーを利用する、
省エネ性の高い住宅に住む、
環境に配慮した衣服を選ぶ、
宅配サービスを１回で受け取る、
使い捨てのレジ袋や割箸、紙コップなどを控える、
冷暖房の設定温度の調整、長時間使わない電化製品のコンセントを抜く等の節電
ゴミの分別などの取組が考えられます。
現在、我が家の省エネ・創エネアクション支援では、
太陽光発電システム設置
家庭用蓄電池システム設置
高反射率塗料施工
窓・外壁等の遮熱・断熱改修
家庭用燃料電池設置
雨水貯留槽設置
屋上・壁面・地先・駐車場緑化・プランター設置
そして、共同住宅共用部ＬＥＤ等の設置助成を行っておりますが、戸建て住宅や共同住宅の各部屋といった居住部分のＬＥＤへの助成は行っておりません。
２０２７年に蛍光灯の製造が中止になり、いよいよ蛍光灯を購入することが困難になってきます。
まだご家庭で蛍光灯を使用しているご家庭は少なくないと思います。
そこで、戸建て住宅や共同住宅の居住部分についても、ＬＥＤ照明器具を交換する際の助成も必要と思います。
ご所見をお伺い致します。
また、賃貸用の共同住宅は、各部屋に既に設置されている照明器具を借主がＬＥＤ照明器具に交換することが困難であり、オーナーが一括して器具交換をしなければならない場合も考えらえます。
区としてそのような場合の設置助成等は今後、取り組んでいかれるのか、併せて所見を伺い致します。
次に、防災対策事業について２点お伺い致します
最初に感震ブレーカーの設置助成についてお伺い致します。
地震による火災の約６割は電気が原因と言われています。
地震発生時に電気を自動的に遮断する「感震ブレーカー」は、電気による火災を防止するのに有効です。
過去の大地震による火災被害は
関東大震災は、全焼４４万７，１２８戸、東京全体で、２２万１，７１８棟、浅草区は９６％が火災により消失
阪神・淡路大震災は7,４８３棟が全焼
東日本大震災は総務省消防庁発表で２８７件
東京では３５件火災が発生
能登半島地震では、輪島市朝市通り周辺で、約240棟が消失と
建物の倒壊等だけでなく、火災が被害を拡大しています。
都内で最大規模の被害が想定される「都心南部直下地震」で冬の夕方に発生した場合の想定数は、
消失棟数 １９４，４３１棟、
負傷者 ９３，４３５人、うち要因別の
火災では９，９４７人
死者 ６，１４８人、うち要因別で
火災は２，４８２人
特に「木造住宅密集地域」は家と家との間隔がなく、道路が狭いところが多いため、緊急車両の通行が妨げられ、消防活動に支障を来すおそれがある等火災による被害が予測されております。
現在台東区においては、木造住宅密集地域を助成対象としています。
助成内容は既存の住宅に設置の場合
分電盤タイプ・コンセント型で設置費用の3分の2 上限5万円
新築の場合
分電盤タイプで助成額1万円
となっております。
感震ブレーカーの設置助成は平成28年度より事業を開始し、平成29年度から簡易型の感震ブレーカーを木造住宅密集地域に配布を開始、平成30年度に地域の拡大を行っております。
火災危険度の高い木造住宅密集地域への設置は非常に重要です。
地震発生時に起こってしまう火災は非常に危険です、密集していない場合でも風にあおられて火の粉が飛び、延焼や類焼の発生も考えられます。
そこで、感震ブレーカーの設置助成を台東区内全域に拡大を行うべきと考えます。ご所見をお伺い致します。
次にハザードマップ更新についてお伺い致します。
私は以前配布を行っていたハザードマップは「荒川氾濫」と「内水氾濫」の両面刷りになっており、壁にハザードマップを貼った場合裏になってしまった氾濫のハザードマップが見えなくなってしまうので、別刷りにして欲しいと要望を行いました、
また周辺区のハザードマップを集めて、参考にして議会質問を行ってきました、特に水害に特化したハンドブックの作成を質問した時は、現在配布を行っている「安全安心ハンドブック」に風水害編として、風水害に特化したページを追加して頂き、高く評価をしています。
ハザードマップがこの度更新されるという事で、審議の時にどのように更新されるのかはお聞きし、より分かりやすく、見やすいマップなると思っております。
そこで、安全安心ハンドブックも更新がされるとお聞きし、依然に質問を行った内容をハンドブックに反映できるのでは、と考え質問させていただきます。
墨田区、江東区、足立区、葛飾区、江戸川区の江東5区と東京都が連携して行った事業で、特に水害リスクが高いと想定される約48万世帯に個別に住んでいる住所の主な水害リスク別の浸水の深さ、浸水継続期間等が記載された我が家の水害リスク診断書の配布を行い、受け取った方からは、水害の違いで、住んでいる場所の浸水の深さや、継続時間が詳しく確認が出来、どう行動すべきか考えるきっかけになったと、「我が事」と認識することが出来るので、区でも行い、防災意識の向上になるのでは、と質問をしました。
そこで、
現在配布されている、安全 安心ハンドブックには
地震発災時の一時集合場所 避難所 避難場所
水害発生時の 荒川氾濫 内水氾濫、神田川氾濫、高潮 土砂災害の避難先を記載でき、切り離せるページがあります。
そこに、荒川氾濫、内水氾濫の浸水の深さと継続時間、また、神田川氾濫や、土砂災害危険区域なのか等、記載し、切り離せるページを追加し防災意識の向上につなげていけると考えます。
ご所見をお伺い致します。
近隣型商店街支援についてお伺い致します。
区内の商店街、特に近隣型商店街では、なじみのお店が閉じてしまい、気づくとマンションなどの建物に変わってしまい、店舗の連続性が失われることで、寂しい印象の商店街も散見されます。
「商店街空き店舗活用支援」は平成24年度から始まり、平成29年度には、近隣型商店街のみを対象として「家賃支援」に加え、「改修費支援」を始めました。
「家賃支援」は借主に対して、補償期間は３年間、１年目は月額５万円まで、２年目は月額４万円まで、３年目は月額３万円までを補償限度額として、補助率は対象経費家賃の1/2とし、令和7年度の助成件数は５件。
また、「改修費支援」は建物所有者に対して、店舗と住居の分離に必要な改修工事費を補助限度額１００万円、補助率は対象経費改修費の1/2、令和7年度の助成予定件数は２件となっております。
実績として、家賃補助は新規と継続を合わせて、
令和元年度は１２件、令和２年度は１６件、令和３年度１５件、」令和４年度１５件、令和５年度は１７件と、活用されていることがわかります。
一方、改修費支援は、令和元年度以降は、令和４年度の１件になっており、十分な活用がなされていません。
改修費支援については、建物所有者の高齢化により、煩雑な手続きを忌避する事例や、住居と一体化していて、店舗として貸出が難しいなど、建物の所有者側が空き物件の貸し出しに踏み出せない事例があると聞いています。
近隣型商店街の空き店舗対策は、賑わいや地域の活性化には、非常に重要と思っており、区としても後押しが必要と考えます。
そこで改修費支援について、所有者の方のご意見等をお聞きしながら、改修にあたっては、改修の方法等例示を行うこと、改修費用について金融機関のご案内や融資に関しての補助制度等を検討する等、活用を行って頂けるように補助額や要件等の検討が必要と考えます。
改修後、賃貸物件となれば、家賃支援事業の拡大やマッチング事業も行って行ける等、次のステップに発展していけると考えます。
近隣型商店街がよりにぎわい、活性化するため、近隣型商店街支援の事業を連携させながら、利用者にとって、より利用しやすい制度となるよう、見直しも必要と考えます。
ご所見をお伺い致します。
住宅施策についてお伺い致します
私は2年前の第2回定例会一般質問で新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について質問を行い、部長答弁で
活力ある地域社会の維持・発展に向け、子育て世帯の定住促進は住宅施策における重要な課題であると認識しています。
区はこれまで、子育て世帯の居住を支援するため、子供の安全確保のためのリフォーム支援をはじめ、３世代居住の支援など、安心して住み続けられる環境整備に取り組んでまいりました。こうした中、新婚家庭や子育て世帯においては、結婚や出産などのライフステージの変化を機に、住み替えが行われている状況が見られ、こうしたニーズに対応した住宅や住環境を整える必要があると考えています。
今後の施策展開に当たっては、今年度実施する、新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区内の居住実態やニーズを的確に把握してまいります。その上で、多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度のほか、区内転居に係る支援策の必要性などを含め、様々な視点から実効性のある制度や事業を検討してまいります。
と答弁を頂き、
本定例会の産業建設委員会で報告がありました、住宅マスタープランには、
基本目標３ 施策１０ 子育て世帯等居住環境の向上の現状と課題の中で、
就学前の子供がいる世帯の転出が少なくないことがうかがえる。
令和5年の区民アンケート調査では、現在の住まいで居住継続意向について、子育て世帯の約42％、若年夫婦世帯の約70％が住み替えを希望しており、住み替えニーズが高いことがうかがえる
区としては、子育て世帯や若年夫婦世帯がいきいきと生活しながら、希望に応じて安心して子供を産み育てられるよう、引き続き、ニーズに応じた居住を実現しやすい環境整備を推進し、子育て世帯等居住環境の向上を図っていく必要があります。
と現状の把握は出来ていると確認が出来ました。
主な施策・事業で、新規事業として、リフォームや住み替え等に対する支援の検討の概要で様々な居住ニーズに対応するため、リフォームや住み替え等に対する新たな支援策について検討します。とあり、
マスタープランに掲載されたことは、高く評価致します。
区としては定住促進が望ましいとは思いますが、賃貸で居住されている方も少なくないと思います。
新たな支援策として、家賃補助や、新規契約や更新にかかる経費の補助等、賃貸向けの住宅費助成も早急に実施をすることも必要と考えます。
ご所見をお伺い致します。