１．水害リスクの周知方法について
２．高齢者ふれあい入浴券について
３．ＡＥＤの設置について
（１）区有施設に設置しているＡＥＤの台数について
（２）コンビニエンスストアにＡＥＤを設置することについて
４．令和６年度新型コロナワクチン接種について
５．めぐりんに小型ＥＶバスを導入することについて
区議会公明党の中澤史夫です。
会派を代表して、一般質問をさせて頂きます。
私からは、水害リスクの周知方法について、高齢者ふれあい入浴券について、ＡＥＤの設置について、令和６年度新型コロナワクチン接種について、「めぐりん」に小型ＥＶバスを導入することについて以上５点質問をさせて頂きます。
区長におかれましては、ぜひとも前向きなご答弁をお願い致します。
それでは質問に入ります。
☆質問①水害リスクの周知方法についてお伺い致します。
本年3月に 「我が家の水害リスク診断書」の効果検証について、首都圏における広域的な避難対策の具体化に向けた
検討会が開催されました。
首都圏における大規模風水害時の防災情報の発信・伝達の
あり方について、広域避難を促すために必要な情報発信・
伝達体制として 水害リスクを「我が事」として伝えるための発信情報の充実のために「我が家の水害リスク診断書」の配布を実施しました。
この診断書の目的は、一世帯ごとに想定される浸水の深さや継続時間等を分かりやすくダイレクトに周知し、住民が水害リスクを「我が事」として捉え、適切な避難行動が取れるよう促す、としています。
対象者は墨田区・江東区・葛飾区・足立区・江戸川区の江東5区のうち、原則として、「想定される浸水の深さが5m以上」または「家屋が倒壊する等のおそれ」のある特に水害リスクの高い地域の世帯を対象に、各自宅・各災害の水害リスク、推奨される避難行動、主な備蓄品目等を通知内容としています
また4つの視点でアンケート調査も行い、結果も発表されました。
視点1 水害リスクの認知では
浸水深や浸水継続時間等自宅の水害リスクについて、どの程度認知されているかを調査。
新たに「水害リスクがあること」や「具体的な水害リスクの大きさ」を知ることが出来ました等
自宅の水害リスク情報に関し、認知度向上の効果を確認することが出来ました。
視点2の平時からの備えへの意識啓発は
水害リスクを認知することで、日頃からの備えを行うきっかけとなったかを調査。
具体的な数値やチャートを見て水害リスクや取るべき行動がわかって大変良かった。実際に避難が必要なときに手遅れにならないよう行動できるように心掛けたい。
浸水継続期間が予想より長いことに驚いた。
備蓄品の買い増しを早急に検討する必要がある等、
事前の避難行動の検討や備蓄品の準備等、平時からの備えに関する意識啓発の効果を確認することが出来ました。
視点3の 災害時の避難行動に与える影響では
水害リスクを認知することで、災害時に自宅（在宅）以外へ
の避難行動（広域避難等）をとるきっかけになったかを調査
浸水継続期間が一週間となると早めの避難が必要と感じた。
広域避難が必要なことは分かったが、どこに行けば良いかわからないので、避難所以外を調べないといけないと思いました等
自宅（在宅）避難から自宅以外への避難への意識啓発を確認
することが出来ました。
視点4 の本診断書の評価では
診断書で、具体的にどこが分かりやすかったのか、役に立ったのかを調査
ハザードマップの表記内容がより明確に分かりやすくなる等、概ね事業の有効性を評価する意見等があり、
まとめとして、「我が家の水害リスク診断書」配布事業のアンケート結果から
自宅の水害リスクを直接各世帯に配布することにより、
自宅の水害リスク情報に関し、認知度向上
災害時の避難行動に備えた平時からの備えに関する意識の啓発、自宅（在宅）避難から自宅以外への避難、
居住自治体「内」の避難から居住区域「外」への
避難（広域避難）への意識啓発
ハザードマップの表記内容がより明確に分かりやすくなる等 概ね事業の有効性を確認することが出来ました。
私が以前区民の方にハザードマップを使い、説明を行った時、最初にハザードマップを開いてご自宅に丸いシールを貼って頂き、ご自宅の場所はどの位の浸水深があるのかを見て頂く事から始めました。今は台東区防災アプリの水害マップで浸水深がわかるようになっておりますが、一世帯ごとにお知らせする事で「我が事」として認識が出来やすいと思います。
そこで、区民が水害リスクを「我が事」として捉え、大規模水害時に適切な避難行動を促すため、水害リスクの高い地域に配布した「我が家の水害リスク診断書」を区においても作成し、配布することで、区民の水害に対する防災意識の向上になると考えます
区長のご所見をお伺い致します。
★区長答弁
私から、ご質問の第一、水害リスクの周知方法について、お答えいたします。
激甚化する水害から身を守るためには、あらかじめ、浸水リスクの把握や、洪水、内水氾濫など、水害の種類に応じた避難行動の確認などの備えをしておくことが、大変重要であると確認をしています。
区ではこれまで、ハザードマップの全戸配布や、広報たいとうなどによる周知を行って参りました。
また、区の防災アプリでは、自宅等が最大何メートル浸水するのかが、すぐにわかる機能を備えています。
今後、他自治体の「我が家の水害リスク診断書」も参考に、水害リスクが効果的に伝わる周知方法について、検討して参ります。
☆質問②高齢者ふれあい入浴券についてお伺い致します。
入浴券は、私が区議会議員に立候補を決めた時に、区民の方から頂いたお声が、入浴券の枚数を増やして欲しい、というお声でした。
枚数を増やす事により、外出の機会が増え、高齢者の憩いの場となり、そのことでフレイル予防にも効果が期待できるなど、何度となく質問を行ってきました。
その中でも、使用出来ない期間を通年利用出来るように制度変更も行って頂きました。
そしてようやく20枚から36枚に入浴券を増やすことになりました。
今回の要件の変更で、対象者を65歳以上の方全員を対象にして頂いた事は高く評価をさせて頂きます。
区民の方からは、入浴券を申請して、楽しく区内の銭湯まわりをしています、
また、65歳になったらすぐに申請に行きますとの声をお聞きしております。
現在入浴券の申請は年度途中に新規の申請をする場合
区役所に本人確認書類をお持ち頂ければ、その場で券をお渡しするようになっております。平日にお仕事で来られない方は、水曜日の延長時間帯に申請する事も可能であり、
対象者の本人確認書類をお持ち頂ければ、ご家族の方が代わりに申請する事も出来ます。
区民の方から区役所に行かないといけないのね、と少し残念な声を頂く事があります。
現在、年度途中に新規の申請をする場合、入浴券の申請・受け取り窓口は区役所のみとなっています。
そこで、居住地の近くで手続きが出来るよう窓口を増やすべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
★福祉部長答弁
私から、ご質問の第二、高齢者ふれあい入浴券について、お答えいたします。
今年度から、入浴券の枚数や対象者を拡充したことにより、申請者は増加している状況です。
議員ご提案のとおり、入浴券を希望される方が、お住いの近くで申請し、受け取れるようにすることで、利便性が向上するものと認識をしています。
今後は、高齢者に関する相談や支援を行っている区内７か所の地域包括支援センターでも手続きができるよう、窓口の拡充に向けて、準備を進めて参ります。
☆質問③AEDの設置について2点お伺い致します。
私は、今までAED関して質問をさせて頂きました。
台東区循環バス「めぐりん」にAEDを搭載し、運転手の方にも、AEDを使用出来るように、講習を受けて頂き、緊急時は乗客の方にすぐに使える体制にして頂きました。
また女性の方に使用する場合、どうしても胸元を開く場合が
あるため、プライバシー保護から三角巾と使い方の説明書をAEDに備える事も行って頂きました。
最近、「いのちのたいせつさをまなぶ」としてＡＥＤたいけんセットの付録付きの幼児向けの本が発行されていました。
30秒の音声ガイドダンスを聞きながら、電極パットを
体のポスターに貼ったり、電気ショックのボタンを押したりして、ＡＥＤを体験してみましょう。胸部圧迫（心臓マッサージ）の練習もできます。
もし誰かが急に倒れたら、周りの人はどうすればいいの？
ＡＥＤはどんな場所に置いてあるのか、ふたをあけると中はどうなっているのか、どのように使えばいいのかを、
わかりやすく紹介しています。
救命のために行動する大切さを親子で学びましょう。との内容です。
AEDが使用解禁されて本年2024年で20周年ということです、さまざまな場所に設置はされているものの、心停止後の使用率はいまだ4.3%とのことです
区民の皆さまが安心して暮らせる台東区のために、ＡＥＤの
設置体制を整えていきたいと思い質問をさせて頂きます。
まず1点目に設置場所や台数についてお伺い致します。
区有施設のうち、区役所やリバーサイドスポーツセンターなどＡＥＤを複数台設置している施設もあります。
これらの施設については、運動施設や多くの方が利用する場所との事から複数台設置がされていると思います。
区内には他にも運動する施設や人が複数人集まる区有施設もいくつかあると思います。その様な施設も1階には設置はされていますが、上層階でAEDが必要になった場合、エレベーターや階段を使って取りに行く事になるのですが、場所によってはある程度の時間がかかってしまう施設もあるのではないでしょうか
例えば施設の管理者にすぐに連絡が取れ、持って来て頂けるのでしたら、早い時間に対処が出来ると思いますが
その様な体制になっているのか等、確認が必要と思います。
そこで
他施設においても緊急時に適切に対応できるよう、必要に応じて台数を増やすべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
2点目の質問は24時間使える体制についてお伺い致します。
現在区では126施設に133台のAEDを設置しております。
また民間から情報公開でご協力頂いているAEDは
261施設328台を台東区で把握しております。
台東区内には 合計 387施設 461台
その中で24時間使用可能なAEDは
台東区としては、10施設10台
協力頂いているAEDは96施設98台
合計106施設108台が24時間使用する事が出来ます。
緊急事態はいつ起こるかわかりません、そこで24時間利用可能なＡＥＤを増やす必要があると考えます。
その場合、設置場所や管理の課題が考えられます。
そこで24時間営業をしているコンビニエンスストアに設置をすることが有効と考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
★台東保健所長答弁
私から、ご質問の第三、ＡＥＤの設置についてお答えいたします。
まず、区有施設に設置しているＡＥＤについてです。
厚生労働省ホームページで公表されている「ＡＥＤの適正配置に関するガイドライン」では、施設内におけるAEDについて、心停止から５分以内に使用できる場所に設置することが、考慮すべき点として記載されています。
区有施設におけるAEDの設置については、ガイドラインにのっとり、即座に対応できるよう施設の出入口や窓口、または事務室等に必要な台数を配置しています。
今後の必要に応じて整備を進めて参ります。
次に、コンビニエンスストアにAEDを設置することについてです。
区では一部の区有施設をはじめ、警察署や交番、消防署のほか、ホテルや旅館などに２４時間利用可能なAEDが設置されていることを確認しています。
これらを含め、区で把握しているAED設置施設については「台東区ウォーキングマップ」やホームページ掲載の「AEDマップ」等で広く周知を行っています。
しかしながら、AEDを２４時間利用できる施設が少ない地域もあることから、議員ご提案の「コンビニエンスストアへの設置」については、有益な対策のひとつであると考えています。今後、コンビニエンスストア等の民間事業者と設置協力について、協議して参ります。
☆質問④令和６年度新型コロナワクチン接種についてお伺いいたします。
１０月より、新型コロナワクチンの定期予防接種が始まります。
９月２日～９月８日までの東京都における新型コロナの感染者数は2,011人、定点医療機関あたりの患者さんは4.80
人と、横ばい傾向にあるものの依然として予断を許すことができない感染状況が続いています。
厚生労働省は、令和５年１２月、新型コロナワクチン接種について、令和５年度までは全額国費、無料で実施しているが、令和６年度からの定期接種化の際、被接種者に費用負担が生じることになる。標準的な接種費用は7,000円と積算していると公表しました。
その後、令和６年３月、ワクチンの価格が見直されたことにより、接種費用が15,300円程度となることも判明しましたが、国は、当初公表した価格との差額に対して、自治体に助成金を支給することとし、引き続き7,000円の自己負担で接種が行えるようにするとしました。
これらの通達を受け、台東区では、６５歳以上の非課税世帯の方や生活保護受給世帯の方は無料、課税世帯の方は3,500円の実費負担で接種を行うとなっておりました。
しかし、周辺自治体の中には接種費用を無料とする情報もあり、台東区で3,500円の実費負担がある場合に、接種を受けようとしていた方が接種することを考えたり、ためらってしまったりすることがあるのではないかと考え、私は以前より所管課へワクチン接種の無償化について要望を伝えていたところです。
このような中、東京都は９月６日、新型コロナウイルスワクチン定期接種化に係る特別補助事業２２億円を含む 補正予算案を発表し、１０月から区市町村において開始される新型コロナワクチン接種について、
特に重症化が懸念される高齢者等の費用負担を軽減し、
接種率の向上により感染拡大を防ぐため、都独自の
自己負担軽減策を実施することを公表しました。
定期接種への移行に係る令和６年度限りの経過措置であるとしながらも、新型コロナワクチン定期接種対象者に、
区市町村が対象者の自己負担を2,500円以下とする場合、
都が区市町村へ補助率10/10で1,000円を補助するとしています。
私は、この東京都の補助金を活用して、コロナに感染し、
重症化することで、命の危険を感じてしまう区民の不安を
少しでも解消できるよう、65歳以上の方、60歳から64歳で基礎疾患のある方の接種費用を無料にすべきと考えます。
区長のご所見をお伺いいたします。
★台東保健所長答弁
ご質問の第四、令和６年度新型コロナワクチン接種について、お答えいたします。
区では、来月から開始する新型コロナワクチンの定期接種化にあたり、季節性インフルエンザの定期接種と同様に、課税世帯の方には接種費用の一部をご負担いただく方向で検討してきました。
しかし、今年度については、東京都の費用負担の一部助成に加えて、区が独自に補助を行うことで、定期接種対象者の自己負担が無料となるよう準備を進めています。
引き続き、感染拡大及び重症化の防止に努めて参ります。
☆質問⑤「めぐりん」に小型EVバスを導入することについて
お伺いいたします。
近年、気候変動の影響と考えられる気象災害が世界各地で頻繁に発生するなど、地球温暖化問題が益々深刻化しています。
東京都は、令和３２年（２０５０年）のＣＯ２排出実質ゼロに貢献する「ゼロエミッション東京」の実現を目指した
「ゼロエミッション東京戦略」を令和元年１２月に国に先駆けて策定しました。さらに、その後のアップデート（令和３年）においては、都内温室効果ガス排出量を
令和１２年（２０３０年）までに平成１２年比５０％削減すること、再生可能エネルギーの電力の利用割合を５０％程度まで高めることを目標として掲げました。
具体策では、令和７年４月から、ビルやマンションといった大規模建物のほか、床面積2,000㎡未満の戸建て住宅などの新築建物に、太陽光パネルの設置を義務付けることを
原則とした新制度を設けているほか、水素社会実現に向けた燃料電池バスの導入などの取組を進めています。
台東区環境基本計画の第４章 環境施策の展開 基本目標２ 気候変動 地球環境に配慮し、脱炭素に向かうまち
の中で、温室効果ガスの排出削減に向けた部門・分野の課題 運輸部門にハイブリット自動車や電気自動車などの次世代自動車の普及により、車両の脱炭素化やより燃費の良い車種への乗り替えを進め、温室効果ガスの排出抑制に努める必要があります。と課題をあげております。
また、追加対策を実施した場合の将来の温室効果ガス排出量の運輸部門 自動車では基準年度平成２５年１５．０
令和２年の現況年度は１０．４ 令和１２年（２０３０年）は基準年度比５７．２％減の目標年度６．４ 令和２２年（２０４０年）は基準年度比８４．４％減の２．３ 令和３２年（２０５０年）は基準年度比１００％減の長期目標で０．０としています。
区では、脱炭素社会の実現に向けて、様々な対策を行っており、区が所有する車両においては、ＥＶ車両やハイブリット車両のほか、水素燃料を活用した車両が導入されています。
そこで、「めぐりん」においても、脱炭素社会の実現に向けて、小型ＥＶバスを導入することが有効であると考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
★土木担当部長答弁
私から、ご質問の第五、めぐりんに小型EVバスを導入することについて、お答えいたします。
EV車両は、走行中の二酸化炭素の排出を削減でき、環境に配慮した車両であると認識をしています。
しかしながら、現在の小型EVバスは、走行距離に課題があり、めぐりんで活用することが難しいと考えております。
また運行業者が保有する充電設備が不足している状況もあります。
引き続き、小型EVバスのバッテリー性能の向上や他の環境負荷の低いバスの開発など技術革新の動向を見据え。研究して参ります。