たいとう”見える化"計画

令和4年予算特別委員会 総括質問

台東区議会 公明党 中沢ふみおです。
予算特別委員会 総括質問にあたり、私からは大きく4つ質問させて頂きます。
区長、教育長におかれましては、前向きかつ希望あふれるご答弁を宜しくお願い致します。
【質問】
1問目は、平日日中に発生する地震への対応についてお伺い致します。
東日本大震災から11年が経ちました、当時私は、文京区本郷で働いていました。
帰りは徒歩で、渋滞で車はほとんど動いていなく、帰途につく方々が多い本郷通りから、ひと通りが比較的少なかった、言問い通りを曲がり、寛永寺陸橋を渡り、人と車で大混雑の昭和通りを横切り帰宅しました。
当時、区立根岸図書館は帰宅困難者の多くの方が利用されたとお聞き致しております。そのことからも、昭和通りは発災時には多くの方が帰宅されるルートとして予想することが出来ます。
現在、昭和通り沿いの根岸社会教育館は、一時滞在候補施設に指定されております。
東京都は令和4年度予算で、「帰宅困難者対策オペレーションシステム構築」として、人流や施設の情報を地図上に可視化した図を構築し、道路や一時滞在施設の混雑状態をGPS等で収集し、群衆雪崩などの危険性の把握等を行うシステムを構築するとしています。
これは東京都の事業ではありますが、台東区を通る昭和通りについて、情報収集を行い、注視すべきと考えます。

さて、東日本大震災は、平日の日中に発生した地震であり、今後も同様の時間帯に地震が発生する可能性はありうると思います。
これまで、会派として、夜間休日を想定した訓練を実施する事を要望し、今年度の総合防災訓練で実現して頂きましたが、平日の日中に発災した場合には、平常時業務から非常時業務への移行など、夜間休日とは異なる動きが必要になります。
そのため、平日の日中に地震が発生することも想定して対策を検討すべきと考えます。
区長のご所見をお伺い致します。
【区長答弁】
中澤委員のご質問にお答え致します。
地震は事前に発生を予測することができないため、日頃からあらゆる想定をして備えることが重要です。
開庁時間帯に震度5強以上の地震が発生した場合、速やかに庁舎に災害対策本部を設置し、災対各部は、非常時業務へ移行することとなります。
また、学校を始め、区の施設の多くは、避難所や帰宅困難者のための施設となることから、各部署が災害時のそれぞれの役割や連携体制を十分理解し、対応力を高めていくことが必要です。
そのため、今後、初動対応や災対各部の運営等、様々な訓練を実施する際に、平日 日中の発災も想定し、対応策を検討して参ります。
【質問】
2問目に、台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画(第5次計画)の改定についてお伺い致します。
東京都は、ゼロエミッション東京実現に向けた施策展開として、2050年「ゼロエミッション東京」の実現のために、都内温室効果ガス排出量を2030年までに2000年比50%削減することを目指し、脱炭素化を加速するとしています。
また、2030年カーボンハーフ達成に向けて、あらゆる分野において、更なる省エネ・再エネ利用等を強力に推進する施策の実現が必須としております。
令和4年度の東京都の予算に、新規事業として、都内住宅の断熱性向上や太陽光発電等の設置を進め、住宅の省エネ・再エネ化を促進する目的で、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業が始まります。
またEVバイク等利用促進事業も行われます。
これからは、このような東京都で実施を行っている各種事業についても、連携を図り、区民の方に周知を積極的に行い、区民と一緒に脱炭素社会に向けて進んでいくことも重要と考えます。
本区においても、本定例会の服部区長の所信表明で、「2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとする、「ゼロカーボンシティ」を目指し、脱炭素社会に向けた取り組みを進めてまいります。」と力強く表明され、
「具体的には、プラスチックの資源化に向けて、区内の一部で分別収集を行い、区内全域での実施に向けた検証を行います。また区有施設における省電力型の照明整備の取り組みを加速します。来年度は、環境基本計画の改定に着手するとともに、「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた施策を推進し、住む人、働く人、訪れる人にとって魅力のある持続可能なまちを、未来に継承してまいります。」と表明されましたことは、高く評価しています。
予算審議では、ご家庭における省エネ・創エネアクション支援について伺ったところ、前年度に比べ増額し、件数も増えていることを確認させていただきました。
また台東区の新たな取り組みとして、モデル地域で、現在可燃ゴミとして、収集しているプラスチック製の廃棄物を、品目指定して、分別収集を行い、燃やさず資源化することにより、CO2排出量の抑制を行うとの取り組みは非常に良い取り組みと思います。
加えて、この度、計画期間を1年前倒しにして環境基本計画を改定するために、環境基本計画のフォローアップとして基礎調査を行い、そこで得られた課題などを分析し、その結果、多くの政策を立案していただき、環境問題は全世界共通の課題でもありますので、日本はもとより世界に冠たる環境基本計画に改定していただきたいと期待をしています。
また台東区では、この環境基本計画のほかに区の事務事業を対象とした環境配慮の取り組みを記した「台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画」があり、二酸化炭素の排出量をはじめ電気、ガス、水道水などの資源の削減目標を定め、ご努力されてことは、報告等で承知しております。
そこで、環境基本計画と合わせて、台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画、第5次計画も改定すべきと考えます。
区長のご所見を伺います。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
「台東区 区有施設 地球温暖化対策推進実行計画(第5次計画)」は、令和2年度から6年度までの5年間を計画期間として、区の事務事業及び区有施設にかかる温室効果ガス 排出量削減を目的としています。
国は、温室効果ガスの排出量を2030年度において2013年度比で46%削減することを目標とした「地球温暖化 対策計画」を令和3年10月に改定しました。
第5次計画については、国の改定を踏まえ、更なる省エネルギーや再生可能エネルギーの活用など地球温暖化 対策の取組みを進めるため、目標値などを見直す必要があります。
また、「台東区 環境基本計画」との整合を図る必要もあることから、基本計画とあわせて 令和5年度に改定を行って参ります。
【質問】
3問目は、公衆浴場を活用した介護予防事業の実施について、お伺いします。
お風呂は温浴効果で、肩こりや腰痛解消など効果的であり、健康の保持増進に大変有意義なものですが、公衆浴場へ外出することで、より大きなお風呂に入浴でき、また、地域の方々とのふれあい、交流により、孤独感の解消に役立つと思います。
他自治体では、体操やヨガ、カラオケなどの教室を開催することで、地域との交流に重点をおいている自治体もあります。台東区でも公衆浴場に集いあって「たいとう音頭」や「ころばぬ先の健康体操」、「スマホの使い方教室」等を行い、その後は、大きなお風呂で背中を流し合い、一層お元気になって、笑顔で自宅に帰られる。そんな光景がみえたら、なんと喜ばしいことか。
そして、台東区でも、地域の身近な公衆浴場の脱衣所のスペースを活用した「憩いの場」・サロン等の高齢者の居場所づくり、そして介護予防の観点から、体操教室等を行うことができないでしょうか。
そこで、今はコロナ禍でもあり、公衆浴場に集う機会も少なくなっている現状はありますが、高齢者の健康の保持と地域交流の促進を図るには、公衆浴場を活用した介護予防事業を実施することが大切と思います。区長のご所見をお伺いします。
【区長答弁】
ご質問にお答えいたします。
区では介護予防の取組みとして、運動・栄養・社会参加を促進するため、「ふれあい 介護予防 教室」や「住民主体の 通いの場」などの事業を展開し、体操や参加者同士の交流を行っています。
高齢者が継続して介護予防に取り組むためには、より身近な場所で、目的をもって楽しく活動できることが重要です。
委員ご提案の、公衆浴場を活用した介護予防事業については、地域の方々との交流が促進されることから、「住民主体の通いの場」として有効であると認識をしています。
今後、介護予防事業の普及の場として、公衆浴場の活用について検討して参ります。
【質問】
最後に、生涯学習センターの避難訓練についてお伺い致します。
生涯学習センターには、中央図書館、教育支援館、男女平等推進プラザ、学習館・ミレニアムホールと区民の方や来街者の方々が多くご利用頂く、複合施設になります。
施設内での各種訓練は消防法の定めるところにより、実施されていることは、承知致しております。
そこで、施設を利用されている方がいることを想定した避難訓練を行うことで、気づくことがあり、その課題を解決することにより、発災時の避難も安全に行うことが出来ると思います。
生涯学習センターでの、コンサートや講座などのイベントの際中に利用者とともに行う避難訓練を行う事業を実施することについて、教育長のご所見をお伺い致します。
【教育長答弁】
ご質問にお答えさせていただきます。
生涯学習センターにつきましては、多くの区民の方が利用されている施設であり、日頃から災害時対応の準備を行うことが重要でございます。
そのため、センターでは、職員が緊急時に適切な行動がとれるよう定期的に避難訓練等を実施し、利用者を想定した避難誘導を行っているところでございます。
施設利用者も参加しての避難訓練につきましては、職員の災害時の対応力を高めるとともに、区民への防災意識の啓発にもつながることから、有効な手段であると考えております。
教育委員会といたしましては、センターにおいて災害時に適切な対応が図れるよう、ご提案の内容も踏まえ、より効果的な避難訓練を検討し、実施してまいります。

以上で総括質問を終了致します。
ありがとうございました。

 

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